小沢氏のテロ特措法を政争の具はやめて

民主党の小沢代表のテロ特措法延長反対は同盟にヒビ・・・

「危険な策略，同盟に損害」　　サンケイ（９・１７）朝刊より・・・

米国大手研究機関AEI(アメリカン・エンタープライズ・インステイユート)のマイケル・オ－スリン氏は、小沢一郎民主党代表のテロ対策特別措置法反対が日米同盟に不必要な損害を与えうる危険な策謀であり、米国政府当局者たちは非公式の次元では小沢氏のこの動きを政治のもてあそびと見て激怒しているという見解を発表した。

長年、日本政府を研究し、エール大学准教授から今年夏にAEI研究員となったオースリン氏は総合雑誌に｢アメリカン｣９月号に寄せた｢新しい日本？｣と題する論文で、この小沢氏に関する見解を明らかにした。

同論文は、安倍晋三首相辞任表明を踏まえて、小沢氏がテロ特措法の延長反対している子とについて｢小沢氏は日本が、国連の実施する作戦に飲み参加することに固執し、日米同盟への比重を減らそうとしている。これは、外交的にも国内選挙の観点からも危険な策略である｢と述べている。

その説明として、｢米国は同盟の制約への姿勢を変えることはなく、日本が（小沢氏が今主張するような）より独立的アプローチを長期にとれば、東西冷戦中の米仏関係のように、日米パートナーとしては離反していくだろう｣と説いた。

同論文は、更に、①もし日本国民がそのような日米離反による日本の孤立がどんなものかがわかれば、小沢氏の政策が日米同盟に不必要な損害与えたとして懲罰を下すだろう。

②日米同盟のそうした変質のアジア全体への対処を変え、米国を中国により接近させるようになる。と述べている。

米国当局たちが、小沢氏がテロ特措法を政治の遊び道具としていることに対する激怒の根拠は、｢日本の自衛隊が、インド洋での給油活動を止めれば、給油を受け続けてきた、パキスタンの艦船が撤退せざるを得なくなり、アフガニスタンでの対テロ闘争で、唯一つのイスラム教国であるパキスタンが脱落は影響が大きい。ことも要因である。

国際貢献に関する重大問題を政争の具とする小沢氏に対する国際社会からの批判は、恫喝脅迫されるので、正面きった発言する人はあまりいないようである。